副首都は「大阪都構想実現のツール」批判も 国民民主は法案修正要求原田達矢 深瀬真由印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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政府・与党が今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案について与野党は13日、衆院の特別委員会での質疑を再開した。与党側は14日に衆院を通過させたい考えで、国民民主党などと修正協議を進めている。ただ、日本維新の会が掲げる「大阪都構想」実現のための法整備との疑念は消えず、拙速な議論に対する批判も高まる。 「副首都法案についても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」。高市早苗首相（自民党総裁）は、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）ら政権幹部が集まる「政府与党連絡会議」で呼びかけた。法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域の整備や、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏の形成を目指すもの。維新には、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」実現の足がかりにしたい思惑がある。 自維の与党は参院で過半数まで4議席足りないため、国民民主（参院で25議席）との修正協議を進めている。国民民主は「二重行政」の解消を目的に、政令指定市が都道府県から独立した「特別市」に移行できる法案を提出。副首都法案の付則に特別市の将来的な検討を盛り込むよう求めている。 衆院特別委の審議で、国民民…この記事は有料記事です。残り417文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人原田達矢政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、合唱関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
