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高市早苗政権は「副首都構想」の実現を目指しています。国民民主党が掲げるのは「特別市構想」です。それぞれの内容と課題をまとめました。記事のポイント（１）副首都構想とは？（２）特別市構想とは？（３）法案や議論の問題点は？副首都構想とは？ 副首都構想とは、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域を整備することや、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏の形成を目指すものだ。日本維新の会が実現を訴えてきた。自民党と維新による2025年10月の連立政権合意書に基づき、今国会での成立に向けて検討が本格化した。「副首都」指定に期待 大阪だけでなく福岡、名古屋、北海道も前向き 両党が提出した法案で、副首都の要件は①政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ場合②政令指定市を廃して特別区を設置する場合、となっている。副首都に指定されれば、国からの予算のほか、経済圏として投資を呼び込めるとの期待があり、大阪府や福岡県、愛知県など複数の自治体が意欲を示している。大阪は②に基づいて「大阪都構想」の実現を目指している。特別市構想とは？ 維新が昨秋とりまとめた法案の骨子案では、②のみに限定されていた。だが、大阪以外に特別区設置を目指す動きはなく、「大阪ありきの利益誘導だ」といった批判が全国各地からあがったことから、①が加わり、必須条件ではなくなった。 与党に対抗する狙いもあり、国民民主党が副首都法案の対案として国会に提出したのが特別市設置法案だ。都道府県と政令指定市で権限が重なる「二重行政」の解消が目的。人口100万人以上の政令指定市などは都道府県から独立した特別市に移行できるとする。 政令指定市、特別区といった…この記事は有料記事です。残り687文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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