高市首相が要請した副首都法案の修正、維新が了承 国会提出へ2026年6月23日 23時07分神野勇人 川辺真改印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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大規模災害に備えて首都機能を代替する「副首都構想」の関連法案について、日本維新の会は23日の党会合で、高市早苗首相（自民党総裁）が求めた修正案を協議した。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は記者団に、修正案を容認する考えを示したうえで、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について「範囲は大阪市域となる」と語った。 自民も23日に総務会を開き、修正案を了承。両党は近く国会に法案を提出する。 維新は特別区導入の是非を問う住民投票を道府県全域で行えるとする付則にこだわってきた。これによって、大阪市が副首都に選ばれた場合、大阪都構想の住民投票を大阪府全域で行えるとの期待があるためだ。一方、自民内からは「憲法違反だ」などとして批判が出ていた。両党の議論が手詰まりとなるなか、首相と吉村氏が22日に会談。首相は付則を削除するよう求めていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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