日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事（中央左）との会談に臨む高市早苗首相（同右）=2026年2月18日午後5時3分、首相官邸、岩下毅撮影

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大規模な災害に備えて首都機能を代替する「副首都構想」の関連法案をめぐり、自民党が日本維新の会に対し、特別区導入の是非を問う住民投票の有権者を対象市の住民に限定する案を伝えていたことがわかった。維新は大阪都構想の住民投票を府内全域に広げたい考えで、合意できるかは不透明だ。 両党幹部が19日、明らかにした。伝えられた維新側は不快感を示している。22日にも高市早苗首相（自民総裁）と維新の吉村洋文代表が会談して協議する見通しとなっている。 修正は、副首都となる道府県の住民投票にかかわる規定だ。現状の法案の「付則」では、副首都となる道府県が、特別区設置と「都」への名称変更の住民投票をおこなう場合、道府県全域を対象に住民投票ができるとされている。 修正内容は、「都」への名称…