副首都法案について協議する自民党の会合=2026年6月5日、党本部、野平悠一撮影

[PR]

大規模な災害に備えて首都機能を代替する「副首都構想」の関連法案をめぐり、自民党と日本維新の会とのあつれきが深まっている。首都機能のバックアップを大義名分に掲げながら、大阪都構想を有利にしようとの維新の思惑が見え隠れし、自民が強く反発。両党に譲る気配はない。 「この法案を今のまま通すことに賛成する意見は一つもなかった」。5日、条文案を議論する党会合に出席した自民議員はこう語った。条文案は両党の実務者がまとめたものだが、2回目となったこの日の会合でも反対意見が相次いだ。防災や憲法の専門家からヒアリングをすることになり、党内議論の長期化は避けられない見通しだ。自民議員は「維新の党利党略の法案なんて通せない」と不満を漏らす。 自民が問題視しているのは、法案の「付則」部分。副首都となる道府県の住民投票にかかわる規定で、もし大阪府が副首都を目指す場合、特別区設置と「都」への名称変更の住民投票を府内全域でできるようになる。 過去2回の大阪都構想の住民…