副首都法案「国会の私物化」「つくっての声聞かない」 参院審議入り原田達矢印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法案は22日、参院の特別委員会で審議入りした。野党からは、維新が掲げる「大阪都構想」実現のための法整備との疑念の声や、法案の内容が「生煮え」といった批判が相次いだ。与党は25日までの今国会での成立を目指すが、参院の少数与党の状況で見通しは不透明だ。国会審議での主な論点・「大阪都構想」実現のための法整備ではないか・道府県単位での副首都指定の妥当性・東京と大阪などが同時に被災するリスクは・副首都整備の費用・国の統治や危機管理のあり方に関する議論を拙速に進めていいのか 副首都法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成を目的とする。国は、規制緩和や民間投資促進のための税制措置を講じる。政府・与党は副首都法案の成立を期すため、国会の会期を8日間延長し、25日までとした。 この日の特別委で立憲民主党の杉尾秀哉氏は、副首都の指定要件に人口・経済の集積状況や、特別区設置などの地方行政体制などが含まれることを挙げ、「大阪が指定されるような基準の作り方をしている」と指摘。維新が大阪都構想の柱に特別区設置を据えていることから、「国会の私物化がすぎる。副首都と都構想はまったく関係ない」と批判した。 参政党の神谷宗幣氏も「副首…この記事は有料記事です。残り980文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人原田達矢政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、合唱関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする