2026年7月13日 19時41分（2026年7月13日 23時12分更新）有料記事原田達矢 深瀬真由印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「副首都構想」関連法案について、衆院の特別委員会で13日、与野党が出席して審議が行われた。与党は17日に会期末を迎える今国会での成立に向け、14日の採決を提案したが野党側と折り合わず、見送りとなった。日本維新の会が掲げる「大阪都構想」実現のための法整備との疑念は消えず、拙速な議論に対する批判も高まる。 「副首都法案についても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」。高市早苗首相（自民党総裁）は、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）ら幹部が集まる「政府与党連絡会議」で呼びかけた。吉村氏も会議終了後、記者団に「今国会で必ずやり切る」と強調した。 与党側が想定していた14日の衆院特別委と本会議での採決が見送りとなったことで、17日までの成立は日程的に厳しさを増す。木原稔官房長官は13日、「会期延長の必要はない」と記者団に語ったが、維新は政府・自民に対して「日にちが足りなければ会期延長も検討してもらいたい」（中司宏幹事長）と求める。 法案は、大規模災害時に首都…この記事は有料記事です。残り658文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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