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「副首都法案は、日本の防災、経済成長、多極分散型の日本を作る上で重要な施策。多くの意見を踏まえてよりよい形にしたい」 10日、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は記者団にこう語った。自民、維新、国民民主、公明の4党の政調会長で法案の修正協議に入ることで合意。与党は今国会の成立をめざしている。 副首都構想とは、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域を整備することや、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏の形成を目指すものだ。維新が実現を訴えてきたもので、昨年10月の連立政権合意書に今国会で成立させると明記されたことで検討が本格化した。 副首都に指定されれば、国からの予算のほか、経済圏として投資を呼び込めるとの期待があり、すでに複数の自治体が意欲を示している。 前のめりで準備を進めるのが、維新が知事と大阪市長のポストを握る大阪だ。 維新の主張と合わせる形で…この記事は有料記事です。残り1279文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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