インタビュー副首都議論は「生煮え」 防災、指定単位…行政学者がみた法案の欠点聞き手・椎木慎太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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自民党と日本維新の会が「副首都構想」関連法案の今国会での成立を目指している。 行政学者で、大阪府・市の特別顧問も務める佐々木信夫・中央大名誉教授は「議論が生煮えだ」と指摘する。 法案の問題点や課題を聞いた。――法案を見て、率直にどのように思いましたか。 議論が生煮えだ、と思いました。 たとえば、副首都とは何かという考え方ひとつをとっても、経済規模の観点からみた副首都なのか、行政のシステムを備えているという意味での副首都なのか、はっきりしていません。 法案は、災害時の首都機能のバックアップという意味で「行政副首都」を想定していますが、維新の本音で言えば、副首都になることで経済を活性化させることを狙っているのでしょう。 たとえて言えば、行政首都のワシントンではなく、経済規模の大きい都市であるニューヨークやロサンゼルスになりたいのだと思います。――今回の法案で評価できる点はありますか。 今回の法案は、首都機能の全てではなく一部の移転を想定しています。1992年の国会等移転法より現実的になったといえます。 新規に首都機能を備えた都市をつくるのではなく、既存の大都市に首都機能の一部を埋め込むという点でも実現可能性は高いとみます。 災害の備えという意味でも、副首都構想自体には一定の必要性があります。――今回の法案の欠点はなんですか。 大きな欠点の一つは、副首都の指定要件に防災に関する項目が一切ないことです。 地盤や地形の強固さなど、常…この記事は有料記事です。残り1144文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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