インタビュートランプ政権の武器売却 元空将補「台湾は都合の良い商売相手か」聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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トランプ米政権による140億ドル（約2兆2千600億円）規模とされる台湾への武器売却計画が宙に浮いています。トランプ大統領は5月の訪中後に「まもなく判断する」と語りましたが、結論は出ていないようです。6月に出版された「蔡英文政権期の台湾」（晃洋書房）の執筆者の一人、尾形誠元空将補は「トランプ政権の武器売却の実績を分析すると、台湾を都合の良い商売相手と考えている可能性がある」と語ります。ウクライナの戦訓に学んだ台湾の新戦略、日本にも投げかけられた課題 ――トランプ政権の台湾への武器売却をどうみていますか。 トランプ政権は140億ドル規模という売却額は明らかにしましたが、どんな武器を売るのか、具体的な内容は明かしていません。トランプ氏の訪中を念頭に、米農産物の対中輸出などをめぐる取引材料として語っただけなのかもしれません。 ――トランプ政権は2025年12月、過去最大規模の総額111億ドルの武器売却を承認しています。 こちらは、売却する武器の内訳が明らかになっています。地対地ミサイル「ATACMS」や高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」など8種類です。いずれも、蔡英文（ツァイインウェン）前政権が23年の国防白書で示した新たな国防戦略に必要な兵器と言えます。 ――台湾の新たな国防戦略の特徴は何ですか。 従来の戦略は、「中国軍を絶対に台湾に上陸させない」というものでした。新たな戦略では市街戦も不可避とし、最終的には台湾での地上戦で中国軍を撃滅するとしています。22年2月に始まったウクライナ戦争の影響を受けた結果です。 頼清徳（ライチントー）政権も基本的に新戦略を引き継ぐとともに、新たに「全社会防衛レジリエンス（回復力）の強化」を唱え始めました。社会全体の国防力支援、民間防衛、認知戦対応、災害対応などを強化しようとしています。【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ480人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。台湾で「本当に有効なのか」と声が上がる武器も ――トランプ政権が武器を売…この記事は有料記事です。残り1456文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする