米国の対台湾武器売却、中国が改めて反対を表明 中国外務省会見で2026年5月18日 20時00分北京=平賀拓哉印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中国外務省の郭嘉昆副報道局長は18日の定例会見で、台湾への武器売却について「断固反対する」として従来の立場を改めて強調した。トランプ氏、台湾への武器売却「中国次第」 交渉材料にする考え示す トランプ氏は15日放送のFOXニュースのインタビューで、台湾への武器売却について「中国次第だ。我々にとって非常によい交渉材料だ」と発言。中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談後には、この問題を「（会談で）詳細に議論した」と記者団に語っていた。 郭氏はこの日、台湾の頼清徳（ライチントー）総統が17日に「アメリカが台湾への武器売却を継続し、台米安全保障協力を深化させることは必要不可欠だ」などとSNSで述べたことについて問われた際、「アメリカによる台湾への武器売却に断固反対する立場は、一貫しており、明確だ」と述べた。 米国は1979年に台湾と断交した後も台湾に武器売却を続けてきたが、歴代政権は「武器売却を中国と事前協議しないという」ことを慣習としてきた。トランプ氏の発言はこの慣習を破り、歴代米政権の台湾関与の枠組みを逸脱しかねないとする懸念が出ている。 郭氏はこの日、米国のトランプ政権が米中首脳会談の合意事項をまとめた「ファクトシート」についても問われたが、「中国は、米国とともに、対話を強化し、協力を拡大し、相違や敏感な問題を適切に処理しながら、『中米の建設的な戦略的安定関係』の内実を不断に豊かにし、中米関係の安定的・健全・持続可能な発展を推進していくことを望んでいる」と話すにとどまり、内容の確認や評価はしなかった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人平賀拓哉中国総局専門・関心分野中国の政治・社会、日中関係、司法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする