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トランプ米大統領は15日放送のFOXニュースで、台湾への武器売却について「中国次第だ。我々にとって非常によい交渉材料だ」と発言した。中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談後には、この問題を「（会談で）詳細に議論した」と記者団に語った。中国と武器売却について協議しないとする長年の慣習を破り、歴代米政権の台湾関与の枠組みを逸脱しかねない。【5つのポイント】米中首脳会談、結果はどうだったのか？中国は「台風の中心」を見つけたか 対トランプ氏「時が味方」の自信 トランプ政権は台湾に対して、140億ドル（約2兆2千億円）規模の武器の売却計画を検討中だと報じられている。トランプ氏は15日、米中首脳会談を終えて帰国する機内で記者団に、台湾への武器売却について「私がまもなく判断する」と語った。これに先立ち、北京で行われたFOXニュースのインタビューでは、武器売却を承認するかを問われ、「するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。そのうえで、「（承認を）保留しているが、中国次第だ」と述べ、中国との「交渉材料」にする考えを示唆した。 1982年にレーガン政権が台湾に示した「六つの保証」の中では、武器売却の計画について中国側と事前に協議しないとされ、歴代米政権の慣習となってきた。だが、トランプ氏は「80年代はだいぶ昔だ」と重視しない姿勢を明確にした。 武器売却について、トランプ氏は「台湾を率いる人物と話をしなければならない」と述べ、台湾の頼清徳（ライチントー）総統と協議する考えも示唆した。中国は台湾を自国の一部と主張しており、台湾の指導者との直接交渉を実行すれば中国の猛反発は必至だ。 トランプ氏は2016年12月、1期目の大統領に就任する前、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統（当時）と電話協議。79年の断交以来続いてきた台湾総統と直接接触しないという外交上の慣例を破り、中国側が抗議した経緯がある。「あいまい戦略」は維持 一方、トランプ氏は習氏との会談で、台湾を防衛する意思について習氏から問われ、「話さない」と答えたとも記者団に説明した。台湾有事の際に米軍が介入するかを明言しない「あいまい戦略」は維持した。 トランプ氏が台湾問題を中国との「交渉カード」に使うことは台湾側も懸念していた。トランプ氏の一連の発言について、台湾総統府は16日に発表した報道官談話で「武器売却は『台湾関係法』に明記された米国の台湾に対する安全保障上の約束だ」と強調。台湾外交部（外務省に相当）も同日の談話で、「米国が『台湾関係法』に基づく約束を引き続き実行することを期待している」と表明した。■イラン情勢で中国の対米支援…この記事は有料記事です。残り1483文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする