米中、一部品目で関税の引き下げ合意 貿易の拡大も 中国商務省発表2026年5月17日 0時53分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中国商務省は16日、米中両国がかけ合っている関税の一部について、引き下げる方針で合意したと発表した。関税引き下げを通じて、農産物などの貿易を拡大するという。トランプ氏、台湾への武器売却「中国次第」 交渉材料にする考え示す 米国のトランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は14日、中国・北京で首脳会談を開催。中国商務省によると、関税の引き下げ方針などは、その前日に開いた米中閣僚級による通商交渉で合意しており、首脳会談でも「両国の更なる経済貿易関係の発展に向け、方向性を示した」という。 一方、トランプ氏は15日、首脳会談後に大統領専用機内で、記者団に対し「関税については議論しなかった」と話していた。 両国は昨年、激しい関税の応酬を繰り広げたが、10月に韓国・釜山で行われた前回の首脳会談で、双方が1年間、関税率を引き下げることなどで合意した。一時は100%を超えた相互への追加関税は、トランプ関税に対する米連邦最高裁の違法判決もあり、現在10%まで引き下げられている。今回の合意で、相互にかけ合っている追加関税率は更に引き下げられるとみられる。 同商務省の発表では、米中両国の貿易を促進する「米中貿易委員会」、両国間の投資に関する問題を議論する「米中投資委員会」の設立でも合意したという。今後、貿易委員会を通じて、関税引き下げに関する協議を続けるという。双方は今後、同規模の関税引き下げで原則的に合意しているという。 同省はこの他、米国製航空機の購入でも合意したと発表。トランプ氏は、中国による米航空機大手ボーイング製の航空機200機の購入で合意したと発表していた。「相互依存・相互不信」どう管理 トランプ政権の中国政策は不透明有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする