ハンセン病療養所、「永続化」の協議 国に要望へ 自治体連絡協議会宮田富士男印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国立ハンセン病療養所が立地する全国12自治体でつくる「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会」（会長=渡部尚・東京都東村山市長）の総会などが9、10の両日、療養所「星塚敬愛園」がある鹿児島県鹿屋市であった。入所者減少と高齢化を踏まえた対策など10項目を国に求める決議を採択した。入所者6人のハンセン病療養所、「永続化」どう実現 奄美で課題議論 12自治体のうち鹿児島県奄美市や熊本県合志市、岡山県瀬戸内市など10市町の首長や議長ら約50人が参加した。台風9号の影響で沖縄県の2市は欠席した。 全国13カ所の国立療養所の入所者は計551人（5月1日現在）で、平均年齢は89.2歳。残された時間は限られているとして、決議では、療養所ごとにまとめられた将来構想を実現するための予算措置、入所者がゼロになっても療養所を残す「永続化」について国や自治体、園、入所者自治会による協議の場の早期実現などを求めた。厚生労働相に直接求めるほか、国会議員に要望書を提出するという。 総会後の取材に対して渡部会…この記事は有料記事です。残り75文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人宮田富士男鹿児島総局｜行政、川内原発、水俣病専門・関心分野人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする