2026年7月10日 17時00分杉浦奈実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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医療や行政など、領域に特化した「バーティカルAI（人工知能）」の活用について、政府が領域別戦略の中間とりまとめを公表した。製造や創薬、防衛など19領域に重点を置いて支援し、2030年に向けてそれぞれの領域での開発・実用化を進めていく。 10日に開かれたAI戦略本部（本部長・高市早苗首相）で示された。 支援対象は、既にAI活用が進んでいて国際競争力を強化する分野や、AIで人手不足の解消を狙う分野から選んだ。官民で23兆円の投資見込む 消防領域では、限られた人数で救急業務に的確に対応するため、119番通報の内容をAIが分析し、指令員に必要な対応を提案する。災害情報を分析して、被害が出る場所や要救助者の数などの予測にも活用する。 このほか、看護・介護記録作成や多剤服用対策（医療・介護・福祉領域）▽AIを使って通話内容をリアルタイムで分析し、自動で詐欺電話を検知したり、警告したりする匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策（警察領域）などが選ばれた。今後、関連する制度の見直しを含めて議論する。 バーティカルAIは、特定の分野に特化した専門性の高いAI。汎用（はんよう）型と比べて高い精度と効率が実現できるとされ、暗黙知を含めた経験や知識を集めて「現場で使えるAI」となることが期待されている。近く改定されるAI基本計画で「日本の勝ち筋」と位置づけられており、40年度までに官民で約23兆円の投資を見込んでいる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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