クレーン大手タダノに公取委が勧告 下請けに金型を無償保管させたか2026年7月9日 18時17分和田翔太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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部品製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させていたなどとして、公正取引委員会は9日、建設用クレーン大手「タダノ」（高松市）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費などの支払いや再発防止を求める勧告を出した。香川県に本社を置く企業への下請法違反による勧告は初。 公取委四国支所によると、タダノは遅くとも2024年1月以降、下請け業者22社に対し、部品発注を長期間行わないまま金型など計314個を無償で保管させていた。また、金型などの管理状況を把握するため、下請け業者50社に計173回の棚卸し作業を無償で行わせていた。 タダノは公取委の調査開始後、22社に保管費として計約335万円を支払ったが、金額については下請けと協議を行わず、タダノが算出した金額を一方的に支払ったという。そのため、公取委は、下請け業者と協議して不足する保管費や棚卸し費用を支払うよう求めた。 同社は「厳粛に受け止め、勧告で求められた措置を速やかに実行し、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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