ホンダ系ディーラーが下請法違反 車の運搬費支払わず 公取委勧告へ2026年6月1日 12時00分長妻昭明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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車の修理などを委託した業者に無償で車を運搬させたとして、公正取引委員会は近く、ホンダ系ディーラー「ホンダ茨城南」（茨城県つくば市）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止や費用の支払いを求める勧告を出す方針を固めた。 関係者によると、ホンダ茨城南は2024年秋以降、車の所有者から修理や車検の点検の依頼を受けた際、業務を委託した十数社の整備業者に対し、車の引き取りや引き渡しを無償でさせていたという。対象は計1千台以上になる見通しで、公取委は負担分について支払いを求める方針だ。 車のディーラーと整備業者の取引をめぐっては、公取委は今年、日産系とトヨタ系のディーラーに下請法違反で勧告を行った。自動車販売協会連合会に対しては、会員に違反行為の是正や未然防止を促すよう要請した。車の無償運搬などは商慣習として広く行われているとみて、監視を強化している。 ホンダ茨城南の担当者は取材に「公正取引委員会から調査を受けていることは事実ですが、内容に関してはお答えできない」とした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする