2026年7月21日 15時30分長妻昭明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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内視鏡の部品製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は21日、光学機器メーカー大手「HOYA」（東京都新宿区）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 HOYAは内視鏡や眼鏡レンズ、半導体の精密機器などを製造し、国内外で販売している。すでに業者と今後は保管費を支払うことで合意し、未払い分の費用など計約1452万円を支払ったという。 公取委の発表によると、HOYAは遅くとも2024年7月1日から26年4月17日にかけ、内視鏡の部品製造を委託した業者32社に、金型など計643個を無償で保管させていた。32社への発注はその期間の1年以上前からしていなかったという。重さ500キロ以上の金型も 金型は重さが500キロ以上するものや、今後使う可能性が低い試作品も含まれていたという。一部の業者は保管するための倉庫を借りていたといい、公取委は悪質と判断した。HOYAは公取委の調べに「業者から保管費について請求がなかったから払っていなかった」と説明したという。 中小企業庁が調査し、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていた。同様の違反は、製造業で広く商慣習として根強く残っているとされる。 HOYAは取材に「下請け違反に対するコンプライアンス意識が不十分だった。再発防止に取り組んでいく」と答えた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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