代金減額や金型の無償保管で下請法違反 富山の企業に公取委が勧告2026年7月16日 19時15分佐藤美千代印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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下請け事業者との取引をめぐり、代金を減額したり金型を無償で保管させたりしたとして、公正取引委員会は16日、バスや鉄道車両のシートなどを製造販売する天龍工業（富山市）に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（代金の減額、不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、下請け事業者への支払いなどを勧告し、発表した。 公取委によると、同法違反で富山県内の事業者に勧告するのは初めて。天龍工業は2024年11月～25年9月、部品製造を委託する14の下請け事業者との取引で、発注時に定めた代金から「調整部品」という名目で計544万5240円を減額した。天龍工業は減額分を26年6月までに支払ったという。 また、遅くとも24年10月以降、長期間部品を発注しないにもかかわらず、11の下請け事業者に計187個の金型などを無償で保管させた。保管費用の総額は不明だが、支払い手続きを進めているという。 勧告について、天龍工業は「厳粛に受け止め、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」とコメントした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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