荷物の積み下ろし費用負担せず 宮崎の自動車部品会社、公取委が勧告2026年7月11日 13時00分山野健太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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委託した運送業者の荷物の積み下ろし費用などを負担しなかったとして、公正取引委員会は10日、自動車部品製造のミネベアアクセスソリューションズ（宮崎市）の中小受託取引適正化法（旧下請法）違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 運送の委託をめぐる違反は下請法が改正され、今年1月に施行された中小受託取引適正化法で新たに追加されたもので、適用は全国で初めて。金型などを無償で保管させたとして、旧下請法違反も認定した。 公取委によると、同社は今年1～4月にかけて、運送業務を委託した業者1社に対して、計546時間分の荷物の積み込みや荷下ろしの費用を負担しなかった。また、2024年1月から今年2月にかけて、下請け36社に自動車部品の金型など計846個を費用を負担せずに保管させた。 同社は公取委の調査を受けて、運送業者に作業時間分の費用として約130万円を、下請け業者に保管費用として約580万円を支払ったという。同社は「勧告を厳粛に受け止め、同様の問題が発生することがないよう再発防止に努めます」とコメントを出した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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