公正取引委員会=東京都港区

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電子部品大手「アルプスアルパイン」（東京都大田区）が、発注量が大幅に減った部品の製造で発注単価を一方的に据え置いたとして、公正取引委員会は16日、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（買いたたきなど）を認定した。費用の支払いや再発防止を求める勧告を出した。 公取委の発表によると、2024年10月から25年10月にかけ、カーナビなどに使われる16種類の「補給備品」の製造を委託した下請け業者3社に対し、量産を終えて発注量が減少して製造コストが大幅に上がったにもかかわらず、協議もせずに発注単価を据え置いていた。部品は約10万点に及んだといい、公取委は業者が負担した分の金額を支払うよう求めた。 量産が終わった部品の製造の買いたたきでは、公取委が昨年12月、自動車大手スズキの子会社に初めて下請法違反で勧告を行った。業界団体「日本自動車工業会」に対して、会員に違反行為の是正や未然防止を促すよう要請していた。