防衛技術の研究拠点、大学に整備構想 「オフキャンパス」政府が明記竹野内崇宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は、大学の研究者らが防衛に関わる研究をしやすくする目的で、大学や国立研究開発法人（国研）の施設に、高度なセキュリティー機能を持たせた研究拠点を整備する方針を固めた。構想を盛りこんだ科学技術の年次計画「統合イノベーション戦略2026」を、総合科学技術・イノベーション会議（議長=高市早苗首相）で近く決定する。 年内の改定をめざす「安保3文書」に向け、具体的な整備方法などを詰める考えだ。 政府は3月、今後5年間の科学技術政策について「国家安全保障との有機的な連携」を掲げ、防衛に関わる研究に、大学などの研究者の参画を促していく方針を決めた。 その具体策にあたる今回の統合戦略では、「産学官が連携した軍民両用技術（デュアルユース）の研究開発」推進や、安全保障関連の資金を科学技術分野に「大胆に投入する」ことを盛り込む。 さらに「大学や国研における防衛研究基盤の整備」を明記し、具体例として「オフキャンパス構想」を掲げる。 オフキャンパス構想とは、研究機関に、入構管理などセキュリティー対策を徹底した区画や、研究環境を設ける構想。最先端技術や防衛などの機微に関わる情報の外部流出を防ぎつつ、研究を進める仕組みや拠点をさす。 オフキャンパスの整備をめぐ…この記事は有料記事です。残り327文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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