視点・解説富永鈴香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市政権が公約に掲げる「安全保障関連3文書」の年内改定に向けた議論が本格化しています。安保3文書はどのような文書で、高市政権は何を目指そうとしているのでしょうか。 Q 安保3文書って、どういうもの？ A 日本が取り組む外交・安全保障政策の基本的な方針となる三つの文書をさす。今後10年程度を見すえた外交や防衛政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」と、今後10年間の防衛力強化の目標を示す「国家防衛戦略」、そして、今後5年間で整備する戦闘機や護衛艦といった主な装備品や、必要な予算を定める「防衛力整備計画」からなる。 Q いつ、つくられた？ A 国家安全保障戦略は第2次安倍政権が2013年に初めてつくった。米国では、政権ごとに、国際情勢への認識や達成すべき目標を示す国家安保戦略をつくっており、それにならった。 安倍政権は同時に、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」も設置した。 Q 内容はどうだったのか？ 中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増すなか、米国をはじめとする関係国と連携し、国際社会の平和と安定に積極的に寄与するとして、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を基本理念に掲げ、防衛力の着実な整備や日米同盟の強化などを柱においた。 その後、安倍政権は、日本が攻められていなくても、米国などが攻撃された時に一緒に戦える「集団的自衛権行使」の一部容認に道を開いた安保法制の整備や、武器の輸出を原則禁止していた武器輸出三原則を撤廃し、条件付きで容認する「防衛装備移転三原則」をつくるなど、安保3文書にある防衛力強化の方向性をさらに強めるような政策を打ち出した。 Q いまの3文書は、いつつくられた？ 岸田政権が、22年に見直したものだ。 中国や北朝鮮、ロシアによる核兵器やミサイルの増強などで、安保環境は厳しさを増していると指摘。相手のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つ必要があると明記した。防衛費を国内総生産（GDP）比で2%に増やす目標も示している。 敵基地攻撃に使うミサイルの確保やドローン（無人機）の活用、宇宙・サイバーといった新しい分野での対応強化も掲げた。 Q なぜ今、3文書を見直す…この記事は有料記事です。残り1105文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人富永鈴香政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、政治参加関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする