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高市政権は年末に向けて「安全保障関連3文書」の改定作業を本格化させています。議論の進み方次第では、戦後日本の平和国家のあり方が大きく変わることになります。知っておくべきポイントを紹介します。安保3文書改定のポイント①安保3文書とは②最初の文書の内容は③いまの文書の特徴は④なぜ見直すのか⑤見直しの焦点は①安保3文書とは 今後10年程度を見すえた外交や防衛政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」、今後10年間の防衛力強化の目標を示す「国家防衛戦略」、今後5年間で整備する戦闘機といった装備品や予算を定める「防衛力整備計画」の三つの文書からなる。 国家安全保障戦略は安倍政権が2013年に初めてつくった。米国では政権ごとに国家安保戦略を策定しており、それにならった。 岸田政権下の22年、国家防衛戦略はそれまでの「防衛計画の大綱（防衛大綱）」から、防衛力整備計画は「中期防衛力整備計画（中期防）」から名前を変える形でつくられた。②最初の文書の内容は 安倍政権が定めた国家安全保障戦略は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げた。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など安保環境が厳しさを増すなか、米国をはじめとする関係国と連携し、国際社会の平和と安定に積極的に寄与する考え方だ。防衛力の着実な整備や日米同盟の強化などを柱に置いた。 その後安倍政権は15年、日本が攻められていなくても米国などが攻撃された時に一緒に戦える「集団的自衛権」の一部容認に道を開く安保法制を成立させている。③いまの文書の特徴は 岸田政権が22年に見直した…この記事は有料記事です。残り965文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人富永鈴香政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、政治参加関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする