インタビュー自民安保提言から抜け落ちた戦略 元陸将が懸念する米国との同床異夢聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府が目指す安全保障関連3文書の改定に向け、自民党安全保障調査会の提言が6月にまとまりました。防衛費増額のほか、無人機（ドローン）やAI（人工知能）の活用など、多岐にわたる内容になっています。陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村五郎元陸将は「この提言には肝心の戦略が書かれていない」と語り、戦略抜きで議論が進むことの危うさを指摘します。高市政権で安保3文書どう変わる？ 防衛費や非核三原則…8つの焦点 ――自民党の提言をどうみましたか。 政策が満載されていますが、戦略がありません。原因は「防衛予算増ありき」から来ています。前回の安保3文書が発表された2022年12月当時と比べ、世界の情勢が根本的に変わっているわけではありません。一番大きな変化は、第2次トランプ政権の働きかけにより、米国の同盟・同志国の防衛予算が大幅に引き上げられることになった事情があります。 前回文書には防衛予算の国内総生産（GDP）比2%が盛り込まれました。自民党提言には明示されていませんが、（北大西洋条約機構〈NATO〉が目指す中核防衛費の）GDP比3.5%を想定しているようです。「予算増ありき」で始まっている議論なので、提言の構成を見ても、最後に結論として予算について述べています。「なぜ、予算増額が必要なのか」について国民の理解を得るための文書ですから、国家戦略から説き起こしたものではないのです。【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ480人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。■「防衛力を使って何をするの…この記事は有料記事です。残り1708文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする