2026年7月8日 11時03分笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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8日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時、前日より0.020%幅高い2.865%をつけた。市場では、金利上昇の背景には、高市早苗政権の財政運営や、日本銀行の金融政策への懸念があるとみられている。 日本相互証券によると、2.865%は1996年9月以来、約30年ぶりの高水準。 政府が6月末に示した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で、財政拡張的な政策が進むことが意識され、国債増発への懸念が膨らんでいる。国債が増発されれば、市場での需給が緩んで国債価格が下落し、金利は上昇する。さらに、骨太の方針で、政権が日本銀行の利上げを牽制（けんせい）しているとの受け止めも広がり、物価上昇への対応が遅れるとの観測も強まっている。物価高が加速すれば、将来的に日銀が大幅な利上げに追い込まれ、低い金利水準で国債を買った投資家は損失を負うリスクもあることから、国債は売られやすくなる。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の仙波紘行氏は「骨太の内容を受け、市場は国債の増発に加えて、さらなる金利上昇を意識しており、今の金利水準では国債を買えない。そうした市場の不信を解消しなければ金利上昇は続くだろう」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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