2026年5月18日 10時43分藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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18日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前日より0.100%幅高い2.800%をつけた。1996年10月以来、約29年半ぶりの高水準。中東情勢の混迷と物価高への警戒感から、国内債券への売り圧力が強まっている。 トランプ米大統領が前日のSNSでイラン攻撃の再開を示唆したことなどで、原油先物価格が一段と上昇している。原油の高止まりと物価高が加速することへの警戒感が金融市場に広まり、国債などの債券が幅広く売られた。 先週末の米国市場でも、主要な物価指標が市場予想を上回り、米国債が売られて長期金利が上昇した。米連邦準備理事会（FRB）が利上げに動くとの観測も強まり、金利上昇を後押しした。こうした流れも国内市場に波及。政府が補正予算を組んで財政悪化が進むとの予想も債券売りを促している。 金利の上昇も受け、18日の日経平均株価は続落している。先週末の終値より一時1000円超幅下がり、6万1000円を下回って推移している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
