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財務省は2日に実施した国債の入札で、10年物国債の「表面利率」を年2.7%に引き上げた。1997年5月以来、約29年ぶりの高水準となった。利率の引き上げは市場の実勢を反映したものだが、国債の利払い費の増加につながり国の財政が一段と圧迫される。 表面利率は、政府が国債を購入した投資家に毎年支払う利子の割合のこと。財務省は新たに発行する国債の表面利率を原則3カ月おきに見直し、債券市場の金利の実勢に近い水準に決める。 財務省が年間で発行する各年限の国債の中でも10年債の発行割合は多い。また市場でも10年債の利回りは長期金利の代表的な指標として扱われる。 日本銀行の大規模な金融緩和の影響により、2012～24年まで、10年債の表面利率は0%台での発行が長く続いた。しかし近年の物価高（インフレ）や、高市政権下での財政悪化懸念を背景に、金利上昇が急ピッチで進み、とくに代表的な表面利率も今年1～3月に2.1%、4～6月に2.4%に引き上げていた。 国債の発行残高は1千兆円を…この記事は有料記事です。残り205文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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