2026年7月3日 10時47分藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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3日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時2.810%をつけた。1996年10月以来、29年8カ月ぶりの高水準。財政悪化や利上げの遅れへの懸念などから債券を売る動きが強まっている。 新発国債は2日に発行され、2日は2.795%で取引を終えた。財務省が2日に行った国債の入札が低調だったことも利回り上昇に響いた。 高市早苗政権の政策も意識されている。政府が6月末に示した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案では、財政「健全化」の文言がなくなった。新たな投資枠をつくるなど「積極財政」の姿勢が打ち出された。 また「『強い経済』の実現に向けて適切な金融政策運営が重要」と記され、市場では日本銀行の利上げへの牽制（けんせい）だとの見方が出ていた。 みずほ証券の丹治倫敦（のりあつ）氏は「高市政権の政策パッケージが意識されて金利上昇を試す展開だ。ただ、すでに高い水準にあるため、大きく上がるとは考えにくい」と話す。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする