力丸祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
[PR]
静岡県熱海市で2021年7月3日に起きた土石流災害を受け、国が調査して防災対策が確認できなかった全国約500カ所の盛り土のうち、42カ所が今も調査中で対策が決まっていないことが国土交通省の調査でわかった。 ひびが入るなど緊急対応が必要なケースは含まれないが、土地所有者や搬入業者の協力を得られないといった理由で進んでいないという。 28人が犠牲になった21年の土石流災害を受け、国は全国約3万6千カ所の盛り土を点検。22年に結果を公表し、災害を防ぐために必要な対策が確認できなかった盛り土が全国に約500カ所あった。23年5月には盛土規制法が施行され、リスクのある土地では安全対策を条件に造成を許可する仕組みができたほか、土地所有者や造成者の責任も明示され、3億円以下の罰金などの罰則も盛り込んだ。 22年の点検結果で対策が確…この記事は有料記事です。残り347文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録
この記事を書いた人力丸祥子東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野防災・減災、合意形成関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
