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4月20日に政府が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、情報を受けた住民の防災行動などを検証したアンケート結果を内閣府が26日、公表した。政府は地震に対する「特別な備え」などを呼びかけたが、発表後に改めて対応をしなかった人が5割強に上り、情報が住民の行動に十分につながっていない結果となった。 注意情報は1週間、巨大地震への警戒を呼びかけるもの。非常食の備蓄の確認などといった「日頃からの備え」の再確認に加え、情報を発表している間は「すぐに逃げられる服装で寝る」などの「特別な備え」を求める。4月20日の三陸沖の地震を受けて、北海道から千葉県の7道県182市町村を対象に出された。 内閣府は5月、7道県の住民3800人を対象にオンラインでアンケートをした。政府の呼びかけに対してどのような対応をとったか尋ねたところ、「日頃からの備えがあるため、特に何もしていない」が20.4%、「日頃の備えはないが、特に何もしていない」が34.9%で、合わせると5割超となった。 特別な備えにあたる「枕元に防災グッズを置くなど、すぐに逃げられる態勢をとっていた」は7.7%にとどまった。 4月の注意情報は昨年12月に続いて2度目。昨年の初発表の後も、内閣府は同様のアンケートを行っているが、ほぼ変わらない結果だった。 朝日新聞が5月に7道県の知…この記事は有料記事です。残り289文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする