深掘り根津弥 力丸祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

地震が起きた後、1週間巨大地震への警戒を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、朝日新聞は対象地域の7道県の知事に、必要性や改善点を尋ねるアンケートを行った。7人中6人が、政府の運用や呼びかけ内容の改善について「どちらかといえば必要」と答えた。 4月20日に三陸沖で起きたマグニチュード（M）7・7の地震を受け、政府は制度開始以降2度目で昨年12月以来となる注意情報を発表。避難経路の確認や家具の固定などの「日頃からの備えの再確認」と、すぐ逃げられる服で寝るなどの「特別な備え」を呼びかけた。 朝日新聞は対象地域の北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各知事に5月、アンケートを依頼した。呼びかけ内容などの改善の必要性については、「どちらとも言えない」とした青森以外の6人が「どちらかと言えば必要」とした。 注意情報自体については、2人が「おおいに必要」、4人が「どちらかと言えば必要」で、大半の知事から支持された。岩手と福島の知事は理由として、2011年の東日本大震災でも、2日前にM7級の地震が起きていたことを挙げた。記事の後半で、7道県の知事の主な回答を紹介します。「何をすべきか、優先順位を」 知事へのアンケートからは…この記事は有料記事です。残り1655文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災力丸祥子東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野防災・減災、合意形成関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする