電子投票、岐阜県が条例案提出準備へ 県議選や知事選を対象に2026年7月2日 18時00分高原敦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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2027年春の統一地方選の岐阜県議選で、県は希望する市町村が電子投票を実施できるようにする条例案の提出に向けて準備すると明らかにした。1日の県議会で県側が答弁した。都道府県議選で電子投票が実施されれば全国初となる。 県などによると、条例案は県議選と知事選を対象にする予定。都道府県議選や知事選で電子投票を実施する場合、開票作業を担う市区町村も関連条例を制定する必要があるという。 県内の市町村で関連条例があるのは美濃加茂市のみで、10月に予定する市議選で初めて電子投票を実施する予定。県議選や知事選でも実施を希望しているという。 県議会で兼松伸和・総合企画部長は、無効票がゼロになるほか、時間や人手が大幅に削減できるなどの利点を挙げ、「メリットがリスクを大幅に上回り、実施する意義は十分ある。実施環境を整えるため、条例の上程に向けて速やかに準備を進める」と答弁した。 電子投票は02年以降、全国で27件実施された。03年の可児市議選では機器のトラブルで選挙が無効になった。近年では、大阪府四條畷市長選と市議補選（24年12月）や宮崎県新富町議補選（26年3月）で実施された。香川県は8月の知事選などを対象にした電子投票の関連条例案を県議会に提出している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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