深掘り2026年5月27日 15時32分堀之内健史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が、来春の統一地方選と同日に投開票される公算が大きくなっている。同日の場合は大阪市内では五つの投開票が同時に実施され、政党の擁立状況によっては都構想に関する政治活動が一部制限される。都構想の論争にも影響を与える可能性がでている。【解説】大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 統一選では大阪府知事選や大阪市長選のほか、府議選、市議選が同日に実施されることが想定されている。さらに吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、住民投票も合わせて行うことを目指している。 公職選挙法では、知事選や市長選の選挙期間中、候補を擁立していない政党や政治団体は、選挙区域での政治活動が制限される。具体的には、街頭演説やポスターの掲示、ビラの頒布、街宣車や拡声機を使った呼びかけなどができなくなる。 総務省によると、選挙期間中に選挙運動と紛らわしい政治活動を制限するための規定だという。ただし、この制約には、はがきの送付や電話、インターネットでの政治活動などは含まれず、個人の政治活動も制限されないとしている。府議・市議選のみ擁立 8日間、活動の一部制限 告示から投開票日前日までの期間は知事選（17日間）、政令指定都市の市長選（14日間）、府議選・市議選（9日間）とそれぞれ異なる。都構想の住民投票は20日間とされる。 このため、住民投票の対象が市民のみだった場合、例えば府議選のみに候補を擁立した政党などは、住民投票の期間中でも、知事選が告示されてから府議選が告示されるまでの8日間は活動が一部制限されることになる。一方、知事選に擁立した政党などは影響を受けない。 都構想は市民を対象にした過去2回の住民投票で僅差（きんさ）で否決された。吉村氏は「副首都」構想の関連法案の骨子をもとに、今回目指している住民投票の対象を府民に広げる可能性についても言及している。そうなった場合は、各地域での擁立状況によって、活動が制限される可能性がある。 都構想に反対姿勢を示している公明党府議団の藤村昌隆幹事長は取材に「同日実施によって活動が制限される中で住民投票を行うのは非常に問題が多い。公正性を軽んじているとしか思えない」と批判した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする