大阪都構想、住民投票へ 来春知事選と同日の公算大 維新市議団合意2026年5月20日 12時21分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）がめざす大阪都構想の3回目の住民投票をめぐり、維新の大阪市議団は20日、来春の統一地方選の投開票日と同日の実施をめざすことを全員一致で決めた。同日実施の場合には、吉村氏は次期知事選に立候補する意向を示している。6月にも都構想の具体案をつくる府市の「法定協議会」が設置され、来年4月にも住民投票が実施される公算が大きくなった。【そもそも解説】大阪都構想の「法定協議会」とは？ 設計図を作る場 維新市議団は20日に議員団総会を開き、5月市議会で市側が提案している法定協の設置議案に賛成する方針とともに、住民投票の時期について、知事・大阪市長選がある来春の統一選との同日実施を目指す方針でまとまった。異論は出なかったという。 市議会（定数81）では維新（42人）が過半数を占めており、設置議案は27日の本会議で採決、可決される見通しだ。 法定協の設置にはいずれも維新が過半数を占める府市両議会で設置議案が可決されることが必要。維新の府議団はすでに議案に賛成する方針で、これで法定協の設置が確実な情勢となった。 また、吉村氏は17日に開いた記者会見で、市議団が議案に賛成する条件として求めていた吉村氏の次期知事選への再出馬をのむ格好で立候補を表明。しかし住民投票について、吉村氏の任期である来年4月までに実施することを立候補の条件として提示。市議団の同意が得られなければ、吉村氏は立候補自体を取り下げると明言していた。 今回、市議団が知事選や大阪市長選と同日の実施でまとまったことで、吉村氏と横山英幸・大阪市長はそれぞれ次期知事選、市長選に再度立候補することになりそうだ。法定協は6月にも初回が開かれ、残り約10カ月の駆け足で具体案をまとめ、住民投票が来年4月にも実施される見通しとなった。 都構想をめぐっては、吉村氏が1月、2度の住民投票で否決され封印してきた都構想について再挑戦を表明。知事・市長の出直し選に臨み、再選された。ただ、維新の市議団は前回の市議選で都構想を掲げなかったことや、吉村氏が次期知事選への立候補に後ろ向きな姿勢であることから、都構想の早期の議論開始には慎重な姿勢だった。だが、吉村氏が再出馬を決めたことで住民投票実施の容認へと傾いた。そもそも大阪都構想とは 3回目の挑戦は？ まとめてわかる要点解説有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする