2026年6月12日 14時00分和田翔太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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8月に投開票される香川県知事選で電子投票を実施するための関連条例案を、県が6月県議会に提案する。知事選を対象にした都道府県の電子投票条例は2004年の岡山県に続き、2例目。ただ、岡山県の条例は現在廃止されているため、現存では全国唯一となる。【そもそも解説】地方で再び導入相次ぐ「電子投票」 背景と課題は？ 電子投票に関する特例法によると、都道府県の知事や議員選で電子投票を実施するには、市町村にもそれぞれの電子投票条例が必要だ。 香川県内では現在、電子投票条例があるのは善通寺市の1市。 8月の知事選では今のところ、善通寺市のみで実施される見込みだ。 善通寺市は今年の3月議会で条例を可決し、5月1日に施行した。 今年度の当初予算では8月の知事選を想定し、機器レンタル費など計約1250万円を計上している。 総務省によると、電子投票は02年に岡山県新見市が全国で初めて実施した。 04年には、岡山県が知事選での電子投票を可能にする県の条例を制定し、同年の知事選では新見市で電子投票を行った。 ただ、03年に行われた岐阜県可児市議選で投票機器のトラブルで一時投票ができなくなる問題が発生し、05年に最高裁で選挙の無効が確定する「可児ショック」が起きた。 電子投票の導入に向けた動きは停滞し、岡山県の条例も05年5月に廃止された。 転機となったのは、20年に総務省がタブレット端末を活用した電子投票システムの使用を認めたことだ。 それまで専用機に限られていた投票機器について、一定の基準を満たせば、タブレット端末でも利用できるように制度が見直された。 これにより導入のハードルが下がり、各地で再検討の動きが広がった。 24年の大阪府四條畷市長選・市議補選では電子投票が実施され、目立ったトラブルはなかった。 さらに今年3月には宮崎県新富町の町議補選でも導入されるなど、投開票作業を担う職員の負担軽減などの目的で、電子投票導入の機運は高まりつつある。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする