視点・解説【そもそも解説】地方で再び導入相次ぐ「電子投票」 背景と課題は？箱谷真司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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今夏の香川県知事選をめぐり、投票所の電子機器を使った「電子投票」を導入する条例案が6月の県議会に提出される見通しとなった。全国でも再び導入の動きが相次ぐが、その背景と課題は。 Q 電子投票とは。 A 投票所に設置されたタブレットなどの電子端末で、候補者に投票する仕組みだ。画面に候補者名が表示され、有権者はタッチペンを使って投票したい人を選ぶ。郵送などでの「不在者投票」やシステムトラブル時を除き、原則として紙の投票用紙は使わない。 Q なぜ導入するのか。 A 投票用紙と違って書き間違いがないため、有権者の意思を確実に票数に反映することができる。自動集計できるため、開票に必要な時間や人員を減らすことができる。開票にかかる時間（不在者投票も含む）を導入前の半分以下にできた事例もある。 Q いつから始まったのか。 A 2002年、岡山県新見市長選・市議選で初めて実施された。だが03年の岐阜県可児市議選で、投票所の機器が故障し、投票が一時できなくなるトラブルが発生。05年に最高裁でこの選挙の無効が確定して再選挙となり、電子投票の導入機運はしぼんだ。 国政選挙への導入に向けた電子投票法の改正案も、08年に参院で廃案となった。 Q なぜ最近、全国で再び導入が相次ぐのか。 A 総務省が20年に運用指…この記事は有料記事です。残り647文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人箱谷真司ネットワーク報道本部兼大阪社会部｜機動チーム専門・関心分野大阪の政治経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする