特別市の設置には「県議会の議決も必要」 横浜市の有識者会議が答申2026年6月25日 18時15分関ゆみん印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政令指定市が道府県から実質的に独立する特別自治市（特別市）構想をめぐり、有識者による横浜市の会議は25日、答申をまとめた。神奈川県内では、構想に前向きな横浜市など3指定市と、県や残る30市町村で意見が対立している。答申では、特別市になる手続きについて、指定市の市民による住民投票に加えて県議会の議決が必要だと指摘した。 大学教授ら11人による市大都市自治研究会（座長・辻琢也一橋大学特任教授）は、2024年3月に「法制化に向けた課題と対応策」などについて山中竹春市長から諮問をうけ、6回にわたって審議してきた。対象市の住民投票「不可欠」 答申では、特別市を制度化する場合の住民投票の対象の範囲について、その市での住民投票は「不可欠」とする一方、そのほかの自治体には直接的な影響はないため「必須とは言えない」とした。例えば、横浜市が特別市になる場合、横浜市民の住民投票は必要だが、ほかの県内市町村では不要との立場だ。 一方、特別市制度によって道府県は歳出入などに直接影響を受けることから、「道府県議会の議決も必要」とした。 特別市の設置によって「道府県の財源配分に著しい不均衡が生じる場合」については、「財政調整が可能となる地方税財政制度の導入について検討が必要」と指摘した。県などの事務処理への影響は「事務の共同処理制度の創設」などで対応できるとした。 25日、座長の辻特任教授は山中市長に答申を手渡した。辻特任教授は記者団に、「誤解のないよう、より具体的に、よりポジティブに法制化を議論するために、しっかりした制度設計をまずは先行させてほしい」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人関ゆみん横浜総局｜横浜市政担当専門・関心分野マイノリティ、ジェンダー、性暴力、家族法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする