関ゆみん 山口博敬 横枕嘉泰 豊平森印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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横浜、川崎、相模原の県内3政令指定市の市長と市議会議長らは10日、横浜市役所で懇談会を開いた。指定市が県から実質的に独立し、県の権限や税財源の移譲を受ける「特別自治市（特別市）」の実現に向け、3市の連携を深めていくことが狙いだ。ただ、県内では残りの30市町村や県が反対姿勢を崩しておらず、互いの主張は真っ向から対立している。 「県域全体の発展につながる」「丁寧な説明と、冷静な議論を」 1時間あまりにわたって懇談した3市の市長らは、特別市制度が「大都市の利益を追求したものではない」との考えを口々に強調した。山中竹春市長は、「人口減少、担い手不足が加速する中で、国、県、市町村の役割分担を持続可能なものに見直し、住民サービスの向上を目指せる制度だ」と意義を語った。 3市はこの日、共同メッセージを取りまとめ、特別市の議論について「県民・市民の福祉向上のため、相互の立場を尊重し、建設的な議論を強く求める」と訴えた。 批判の矛先は県の黒岩祐治知…この記事は有料記事です。残り1038文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人関ゆみん横浜総局｜横浜市政担当専門・関心分野マイノリティ、ジェンダー、性暴力、家族法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする