ホルムズ通航、オマーンも「金銭徴収を提案」か 米イランは間接協議2026年7月1日 21時17分イスタンブール=比嘉展玖印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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ホルムズ海峡を通る船から任意で金銭を徴収する案を、イランの対岸のオマーンが米国などに示したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が6月30日に報じた。金銭徴収はイランが主張してきたことで、今回のオマーンの案が事実とすれば、米国は難しい対応を迫られそうだ。ホルムズ危機、海峡の外にも影響？ 知っておきたい6つのポイント NYTはイラン当局者などの話をもとに、海峡を通る船舶側が「サービス料」を支払う内容の計画を、オマーンが米国や西側の国々に最近示したと報じた。支払いは義務ではなく任意だという。 ホルムズ海峡は戦闘前は無料で通ることができたが、イランが事実上の封鎖に踏み切り、サービス料徴収を検討するに至っている。イランと米国が合意した覚書には、海峡の将来的な管理を決めるためにイランがオマーンと対話すると書かれており、イランにとって有利な状況にある。 オマーンは国連機関による船舶の退避支援に協力するなど、中立的な立場を取ってきたが、今回の案は義務的徴収ではないとはいえ、イラン寄りだ。金銭徴収に反対している米国としては、オマーンという新たな火種を抱えた形となる。 こうしたなか、ロイター通信などによると、米国とイランは7月1日、仲介国カタールで、仲介国が間に入って取り次ぐ形の間接協議を始めた。ホルムズ海峡とイランの凍結資産が主な議題だという。米国からはウィトコフ中東担当特使らが、イランからはガリブアバディ外務次官らがそれぞれ、カタール入りしていた。 イランのガリバフ国会議長は6月30日、イラン国営テレビのインタビューで、凍結資産の解除など覚書に定められた幾つかの事項が履行されるまで「これ以上の交渉には応じない」と発言しており、協議の見通しは不透明な状態にある。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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