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赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で、国産AI（人工知能）の開発をめざしてソフトバンクなどが設立した新会社が、経済産業省が所管する国立研究開発法人による公募事業に採択されたと発表した。ロボットや機械を自律的に判断して動かす「フィジカルAI」への活用を見据え、2026年度の開発委託費として3873億円を支援する。 支援対象の会社は「Noetra」（ノエトラ、旧日本AI基盤モデル開発）で、ソフトバンクやNEC、ソニーグループ、ホンダが中心になって設立。国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）の公募に応じていた。事業期間は26年度からの5年間で、経産省は計1兆円規模の支援を予定する。 デジタル空間で文章や画像を生成する生成AIと違い、フィジカルAIは現実空間でロボットや機械などを自律的に動かす。日本は産業用ロボット分野に強く、政府はフィジカルAIを成長戦略にも位置づけている。 赤沢氏は「高齢者のヘルスケ…この記事は有料記事です。残り131文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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