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官民が一体となった国産AI（人工知能）の開発が本格化する。30日、ソフトバンクなどが設立した新会社への国の支援が決まった。狙うのはロボットや工場など実世界で活用される「フィジカルAI」だ。米国や中国が先行するAI開発の分野で、日本は巻き返しをはかれるか。 開発をになう新会社は、「Noetra（ノエトラ）」。日本AI基盤モデル開発から社名を変更した。ソフトバンクに加えNEC、ソニーグループ、ホンダの4社が中心となって設立した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクや日本製鉄、神戸製鋼所を含めた9社が出資済みだ。 さらに富士通や楽天グループなどが出資を検討しており、参加企業は40社以上に達する見通しだ。7月中旬にも出資予定で、出資総額は10億円超となる見込み。追加出資後も中核の4社が過半数を持つ。 経済産業省が所管する国立研…この記事は有料記事です。残り807文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする