【東京】日本政府は、独自のAIモデルを開発し、2040年までに10以上の分野でAIを搭載したロボット1,000万台を稼働させる計画だと発表した。報道によると、日本は国産AIモデルの開発に約60億ドルを投資する予定で、開発はソフトバンクやソニーなどが参加するコンソーシアム「ノエトラ」が担当する。世界各国は、米国や中国の技術への過度な依存がもたらす潜在的な危険性を軽減するため、独自のAIモデルの開発を目指している。メディアの報道によると、政府はこの取り組みの成果次第で、今後5年間に最大1兆円（61億ドル）を拠出する見通しだ。日経新聞の報道によると、ノエトラに投資する企業の数は、自動車、エレクトロニクス、その他の製造業に加え、金融や物流分野の企業を含め、44社に増加する見込みだ。ノエトラは特に「フィジカルAI」に注力する予定であり、政府も火曜日にAIロボティクス戦略の改訂版を発表した。フィジカルAIとは、単に画面上のソフトウェアを介してユーザーとやり取りするのではなく、自動運転車、工場用ロボット、さらにはアンドロイドの執事など、現実の世界で人工知能を導入することを指す。AIロボットへの巨額の投資や壮大な計画があるにもかかわらず、実生活におけるその応用範囲や性能は依然として限定的である。「この戦略では、2040年までに約1,000万台のロボットを導入することを目標としており、飲食、食品製造、医療分野も加えることで、計18分野にわたる社会導入を強力に推進する」と、赤澤良成経済産業大臣は記者団に語った。「日本の強みを活かしたフィジカルAIやロボットのためのデータインフラを構築・拡充していく」と同大臣は述べた。高齢化と人口減少が進む日本にとって、ロボットが労働力不足の穴埋めの一助となることが期待されている。先月、日本は、フィジカルAI、半導体、量子技術、核融合など17の分野において、官民合わせて370兆円（2.3兆ドル）の投資を目標とする14年間の成長戦略を発表した。隣国の韓国も今週、今後数年間にわたり、AIデータセンターや半導体製造に数千億ドル規模の過去最大級の官民投資を行うと発表した。AFP