2026年6月29日 19時20分森下裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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全国の公立中学校で2025年度、技術・家庭科の「技術」の授業を担当する教員の4人に1人が、技術の正規免許を持っていないことが文部科学省の調査でわかった。31年度にも全面実施される次の中学の学習指導要領では、中学の「技術・家庭科」を「情報・技術科（仮称）」と「家庭科」に分けるなど、技術で教えている「情報」分野が拡充される方向になっており、正規免許を持つ教員確保が課題となっている。 調査結果によると、25年度の技術担当教員9649人のうち、技術の正規免許を持っていたのは7243人（75%）。残る2406人（25%）は、他教科の免許で教える「免許外教科担任」か、正規免許のある教員を確保できないときに都道府県が例外的に出せる「臨時免許」の教員だった。 自治体別では、正規免許を持っていない教員の割合は和歌山県（71%）が最も高かった。大分県（69%）、宮崎県（66%）と続いた。一方、東京都やさいたま市、大阪市などは0%だった。 文科省は、正規免許のない技術教員を28年度までに0人とする目標を掲げており、正規免許を持っていない教員が多い自治体については今後、具体的な状況を把握するためにヒアリングを実施する。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人森下裕介東京社会部｜文部科学省担当専門・関心分野教育、司法、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする