2026年7月8日 13時00分森下裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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2030年度から導入予定の次の学習指導要領で、データ活用などを学ぶ小・中学校の情報教育が大幅に拡充される見通しとなった。現在の小学校の総合学習に「情報の領域」、中学校に「情報・技術科」（いずれも仮称）を新設する。生成AI（人工知能）などの技術が進化し、SNSで誤情報などが拡散するなか、小学校段階から情報活用能力を養う。 小学校では3年生から学習し年間授業数で30～35コマ程度、中学校では35～70コマ程度（1コマは小学校で45分、中学校で50分）を割り当てる。ほかの教科の授業時間を一定の割合で削減し、全体の授業数は増やさない。詳細は今後検討する。 文部科学省が8日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会に、授業数の素案を示した。 現在、小学校では情報を専門的に学ぶ教科はなく、各教科の中でプログラミングなどを学ぶ。中学では「技術・家庭科」の技術（1、2年生は年35コマ、3年生は17.5コマ）の時間を中心に学習している。 素案では、情報の領域の授業数について、小学3、4年生で最大30コマほど、5、6年生で35コマほどとした。ネット検索やAIを使って、図鑑や町のデジタルガイドブックを作るといった学習を想定する。 情報・技術科は、中学1、2年生では最大70コマほど、3年生では35コマほどとした。AIを使ってアプリ開発などを行いながら、AIが持つリスクや個人情報などの扱いについても学ぶ。家庭科は独立した教科になる。 また、この日の素案では情報・技術科などの一部の内容について、新指導要領の全面導入を待たず、先行的に実施する方針も示した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人森下裕介東京社会部｜文部科学省担当専門・関心分野教育、司法、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする