原子力機構も法廷を無断で録音、資料共有は否定 職員はみなし公務員2026年6月29日 18時06分酒井祥宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）は29日、機構が関係する民事訴訟の法廷を無断で録音していたと発表した。法廷の録音は最高裁の規則で原則禁じられている。機構は国立研究開発法人で、職員はみなし公務員。 法廷の無断録音は、原発を持つ大手電力8社や業界団体「電気事業連合会」（電事連）などが5月から相次いで公表。大手電力会社員が取材に「無断録音をもとに詳細な報告書を作り、電事連を通じて全社に共有された」と証言したが、原子力機構は「無断録音で作成した資料を共有した事実は確認できなかった」とした。電力会社による法廷の無断録音、社員が内情明かす「対象は原発訴訟」法廷、一言一句まで報告書に 電力会社「原発訴訟は負けられぬ」 原子力機構によると、各社の発表を受け、訴訟関係部署に在籍した職員に聞き取り調査した。複数の職員が、機構に関係する一部の民事訴訟で2015～20年、複数回ICレコーダーを使って無断録音したと認めた。「正確な報告を作成するため」と話したといい、録音データは報告作成後に削除したという。裁判の内容や職員の部署、人数は「職員が特定される」などとして、明らかにしていない。「法令順守について改めて徹底し、再発防止に努める」とコメントした。 原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」や新型転換炉「ふげん」（いずれも廃炉中）を所有している。防衛省での無断録音も 公務員による無断録音は、横浜地裁横須賀支部で2022年にあった民事訴訟で、被告である国の指定代理人だった防衛省職員がICレコーダーを持ち込み、原告の代理人弁護士と裁判官の会話を無断で録音していたことが発覚した。防衛省の調査で、職員は21～22年に計21期日で録音していたことが判明。職員は「正確な記録を作成するため」と話したといい、停職30日の懲戒処分を受けた。調査では、この職員を含めて防衛省職員4人が無断録音を行っていたことが明らかになった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする