現場から法廷、一言一句まで報告書に 電力会社「原発訴訟は負けられぬ」酒井祥宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

大手電力会社などが民事訴訟の法廷を無断で録音している背景を、電力会社員が取材に明かした。その話や関連資料からは、原発訴訟に総力をあげる電力業界の姿が浮かんでくる。 朝日新聞は、電力各社の訴訟報告書とされる複数の文書を入手した。各社の担当社員のほか、業界団体・電気事業連合会（電事連）の職員が作成者になっている。「詳細メモ」などと称される。電力会社による法廷の無断録音、社員が内情明かす「対象は原発訴訟」法廷の雰囲気伝える記載も 「そういうことか」「えーと、それでは」「そうですか……」。裁判長の発言は一言一句が記されている。 「原告側にどよめき」「笑いが起こる」「傍聴席から拍手」。発言だけでなく、法廷の状況や雰囲気を伝える記載もある。開廷前に行われる報道用の法廷撮影の有無や、傍聴席の記者の人数などの記述もあった。 報告書はなぜここまで詳細なのか。運転認めぬ司法判断も 火力で代用だと1カ月数十億円 大手電力会社の社員は「原発の運転を止める司法判断が出れば経営に直結する。原発訴訟は絶対に負けられない」と話す。 運転差し止めを求める訴訟や仮処分の主な争点は、地震の揺れや津波の想定、テロ対策、避難計画など。電力会社側の主張が受け入れられないことがある。近年では関電大飯、高浜、四国電伊方、日本原電東海第二などの原発に関し、地裁などで運転を認めない司法判断が出た。 原発は許認可や建設、運転に膨大なコストと労力がかかる。各電力は、原発1基の再稼働で年間数百億～1千億円規模の収支改善が見込めると説明。逆に運転が認められない場合は、代わりに動かす火力発電所の燃料費で1カ月あたり数十億円が必要となるなど、経営への影響は大きい。社員は「録音は事実上の強制」 各原発の訴訟は、争点や原告…この記事は有料記事です。残り330文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする