深掘り訴訟の録音禁止、最高裁が示す理由 元判事でも見解分かれ、海外では根津弥 酒井祥宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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大手電力会社などが民事訴訟の法廷を無断で録音している背景を、電力会社員が取材に明かした。その話や関連資料からは、原発訴訟に総力をあげる電力業界の姿が浮かんでくる。電力会社による法廷の無断録音、社員が内情明かす「対象は原発訴訟」 そもそも、法廷の録音はなぜ禁じられているのか。 憲法は「裁判の公開原則」を定める。最高裁は「証人などの陳述に対して心理的な影響を与える場合には制限が必要」と説明。民事訴訟規則で録音や撮影には裁判官の許可が必要と定める。録音の許可が出ることはほぼないが、撮影は開廷前に限り、報道陣に許されることがある。海外の運用 記事の後半には、法廷の録音や撮影について、各国裁判所の様々な対応を記した表があります。 元東京高裁判事で企業法務に携わる細野敦弁護士は「裁判の公開原則は、あくまで裁判所が権力の不当な行使をしていないことを傍聴席で監視してもらうためだ。積極的に録音を認めることは想定していない」と話す。 細野弁護士が強調するのが、SNSの普及などによって録音が流出するリスクが高まった点だ。「自分の証言がSNSで拡散するようなことがあれば、証人になってくれる人がいなくなる。録音禁止は維持せざるを得ない」とみる。 電力各社の対応に疑問を感じるという。「顧問弁護士は期日報告書を作成してすぐに会社に送るのが通常で、自分たちで録音した意図が不明だ。裁判官の心証を正確に聞きたいということかもしれないが、発言の趣旨や狙いは、弁護士が報告書に入れるはずだ」とする。原発訴訟に携わる弁護士も裁判所を批判 その理由とは 運用を疑問視する声もある…この記事は有料記事です。残り1610文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする