2026年5月21日 18時00分野口陽印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中国電力は21日、同社が関係する民事訴訟で、社員が裁判官の許可なく法廷のやりとりを録音していたと発表した。他の電力会社が無断録音を公表したことを受けて調べたところ、調査対象とした2008年以降、社員1人による1回の録音を確認したという。 具体的な時期や担当部署は「行為者が特定される」として公表していない。法廷でのやりとりを正確に把握して社内に報告する目的で、上司の指示はなかったという。 中国電力は「関係者の皆さまに深くおわび申し上げます。今後、同様の事案が発生しないよう、再発防止に努めてまいります」とコメントを出した。関係者の処分については「適切に対処する」とした。 無断録音は21日までに、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力各社で発覚している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人野口陽経済部専門・関心分野経済産業政策、政治資金、調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする