原子力規制委員会の定例会で話す山中伸介委員長=2026年5月27日、東京都港区、新田哲史撮影

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中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題を受け、原子力規制委員会は27日、原発の審査などで虚偽の書類を提出した電力会社などに対する罰則規定を設ける方針を明らかにした。同様の不正を抑止するねらいだ。来年の通常国会に原子炉等規制法の改正案を提出することをめざす。 中部電は、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を策定する際、規制委への説明とは異なる恣意（しい）的な方法でデータを選んでいた。規制委は電力会社の出す書類に基づいて審査するため、不正に気づけず、外部からの通報で発覚した。書類上の虚偽に対する罰則規定もなかった。 このため、規制委は今後、書類に虚偽があった場合に罰金などの刑事罰を科すことを検討する。27日の定例会で方針を議論し、委員から異論は出なかった。罰則の内容や対象は今後詰める。■「まずは一定の抑止力が必要…